就業規則の作成・改訂

会社経営の中で、従業員の権利は労働基準によって守られています。ですが、経営者はどうでしょうか…？実は、就業規則を規程していない場合、経営者を守るものは何もないこととなってしまうのです。

就業規則とは、従業員がその会社で働く上で基準となる、会社と従業員の間に規程するルールブックのようなものです。主に労働時間や給与、休暇、休憩時間、罰則の規程などを定めるものです。社会保険労務士河野事務では、以下のようなコンセプトで、就業規則の作成をさせていただきます。

揉め事になりやすい ３大リスク

• 人件費・残業代
 
• 休暇・有給休暇
 
• 解雇とその手順

労働者との間で揉め事になりやすいのは「人件費・残業代」「休暇・有給」「解雇」の３つです。中でも、従業員が「辞めるとき」に揉め事になりやすく、時には元従業員が弁護士に依頼し、裁判に持ち込むケースも多々あります。例えば「有給休暇が消化できておらず、退職後に賃金を請求される」「会社の備品を粗末にしたり、無断で持ち帰る」といったケースです。

こういったケースに対する規程が曖昧なまま経営されているケースも少なくありません。その際、経営者や会社を守る手段は何もないことになってしまい、思わぬ多大な出費となることもあります。

生きた就業規則の目的は「長く働いてもらうこと」

• ☓形だけのルール　→　従業員は納得がいかない
• 実態にあった規程　→　従業員も納得

河野が考えている「生きた就業規則」は形だけ定めるものではなく、実際の経営に即した内容を追求することで社内の風通しを良くし、「長く働いてもらう」ことを目的としています。就業規則を生きた形で規程するということは、経営者と従業員の間の信頼関係を築くということ。今は、人材不足で人が雇いにくい時代です。信頼関係の上で、従業員の定着に結びつけるのが「生きた就業規則」の狙いです。

事例　美容室での就業規則作成

ある美容室では、「休職期間の設定」を行うことで、スタッフの方の退職を防ぎ、満足度が向上しました。美容室はどうしても、就業時間が曖昧になりやすい業種です。明確な規程がなければ経営者とスタッフの間での認識の違いが出てしまいます。明確な規程が、コミュニケーションのズレを防ぎます。

社会保険労務士河野事務の「生きた就業規則」

当事務所の「生きた就業規則」は、以下の３つのポイントを念頭に置いて作成させていただきます。

• �@事業所の実態に合った規程とすること
• �A労働基準監督の調査に対応できること
• �B万が一、裁判等になった時に会社を守れること

就業規則の項目（一例）